みなし残業はおかしいという考えている方は少なくありません。
しかしみなし残業のどの点がおかしいのか制度的に理解している人は少ないでしょう。
本記事ではみなし残業についてご紹介します。
みなし残業についての理解を深め、求人票などを読み取れるようにしましう。
みなし残業がおかしいと感じた時の対処法もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
みなし残業とは
みなし残業とは実際の労働時間に関わらず定額の給料を支払う制度のことです。
みなし残業は正確に労働した時間の把握が難しい労働者を対象とします。
みなし残業は以下の2種類に分類されます。
- 事業外労働制
- 裁量労働制(専門業務・企画業務)
事業外労働は営業職などオフィスの外で仕事を行い方を対象とする制度です。
裁量労働はIT関連の技術職や企画職など個人の裁量に基づく制度です。
個人の裁量で働いた方が効率的な職種に適用されます。
みなし残業は労働力を搾取するような運用をする会社によっておかしいというイメージがついたのでしょう。
みなし残業のメリット
みなし残業とは給料に一定時間分の残業代を加算する制度のことです。
残業時間がみなし残業で規定している時間に満たなくてもみなし残業の残業代が減額されることはありません。
企業側のメリットとしては労働者の労務管理のコスト軽減などがあります。
みなし残業の労働者/企業のメリットをご紹介します。
労働者
みなし残業がおかしいと感じる方もいるでしょう。
しかしみなし残業には労働者側にメリットがあります。
残業時間が設定されたみなし残業の時間に満たない場合でもみなし残業の給料は固定です。
そのため研修期間や事業の閑散期などには労働者が得をすることがあります。
企業
企業がみなし残業を導入するメリットは労働の管理の軽減です。
また生活残業をさせないというものもあります。
企業の経営的な側面でみるとみなし残業にはメリットがあるのです。
みなし残業が企業によっておかしい運用がされなければ労働者/企業の双方にメリットがある制度です。
みなし残業のデメリット
みなし残業をおかしい運用方法で導入することで労働者/企業それぞれのデメリットになり得ます。
社会人の方や学生の方は再度みなし残業のデメリットを見直しましょう。
労働者
みなし残業の制度ではどんなに効率よく働いても効率よく働かない同僚と同じ給料である場合があります。
正当な評価が得づらい場合みなし残業がおかしいと考えることがあるでしょう。
また、みなし残業の制度により定時で帰りづらくなるという問題も生じます。
これらがみなし残業がおかしいと捉えられる原因です。
みなし残業は強制ではありませんが、これを悪用する会社によりみなし残業がおかしいという噂が広まることがあるのでしょう。
企業
みなし残業の企業側のデメリットとしては残業が発生しない時期でもみなし残業代を払う必要があることです。
そのため、企業側は皆し残業の人件費を高く取る必要があります。
また、みなし残業はおかしいと先入観を持つ人もいるため求人が集まりづらくなる可能性もあります。
みなし残業・固定残業・定額残業とは
みなし残業も固定残業も、給与の中に一定時間分の残業代を含ませておくのは共通です。
同じ意味と思われがちですが、超過分の残業代が支払われるかどうかで違いがあります。
固定残業は、時間外労働に対する一定時間の割増分を給与に含めあらかじめ支払っておく方法。
対して、裁量労働制のみなし残業は特定のプロジェクト完成までが支払い対象です。
そのため、一定以上の労働時間には残業代は支払われません。
なお、固定残業代と定額残業代は同じ扱いで、内払いとも呼ばれます。
みなし残業はおかしい？
みなし残業のメリット・デメリットを労働者と企業双方の視点で解説しました。
その内容を踏まえ「みなし残業はなぜおかしいと捉えられるか？」を解説していきます。
残業が確定している
みなし残業制度を導入している理由の1つに、労務管理の負担軽減がありました。
ですので、みなし残業であれば必ずしも残業が発生するとは断言できません。
しかし、労務管理のためとしても、労働時間が不規則になりやすい理由からみなし残業を導入している可能性は高いといえます。
残業が確定しているとまではいえませんが、少なくとも残業が不定期に発生しやすい職場といえるでしょう。
制度に詳しくない人から見れば、残業が確定しているように見えても仕方がありません。
就職は自分自身の人生がかかっており、何度もない大切な機会です。
みなし残業を、第一印象でおかしいと疑うのは当然の心理でしょう。
みなし残業によるトラブル
みなし残業は適切に金額設定を行い、規定時間以上の残業が発生した場合は超過分を支給する必要があります。
残業代を適切に支払わなけば「6カ月以上の懲役または30万以下の罰金」が労基法違反として課されます。
参照 : 厚労省 時間外労働の上限規制 5P
その様な規定がありながら、労働者に残業代を支払わない企業も過去に存在しました。
また、みなし残業は上司の管理監督下に置かれている職種には基本的に適用できません。
この規定を考慮せず、社員全員にみなし残業を取り入れ、おかしい運用をした企業も存在しました。
みなし残業制度のやや複雑な一面も、おかしいと捉えられる原因かもしれません。
みなし残業がある説明をしない
給与にみなし残業を導入している事実を、中々説明しない企業もあります。
入社前の説明 : 給料25万
内定承諾後の提示条件 : 25万(基本給13万+みなし残業手当)
このように入社が決まり正式な労働条件を確認したら、実はみなし残業だったというトラブルも多いです。
入社手続き時まで説明が無いのならまだ取り返しがつきます。
しかし、給与明細を見てはじめて気づき、トラブルに発展するケースもゼロではありません。
何となくおかしいと感じた時点で早急に対処しましょう。
残業を減らそうとしない
不当にみなし残業を運用する企業は、そもそも労働環境を改善する意識がありません。
残業代を払っていることを理由に、労働者のお金と時間を搾取することに終始します。
この場合、心身の健康のためにも1日でも若い内に環境を変える努力をすべきです。
企業に対して何となくおかしいと感じた瞬間が、行動するベストなタイミングといえます。
会社にいるだけになる
- 仕事が無いのに残業しなければいけない雰囲気
- いくら頑張って報われない報酬面
おかしいほど強制的な雰囲気とモチベーションの低下から、会社にいるだけが目的になってしまいます。
会社は仕事で結果を出す場です。
目的意識なく何となく過ごしていれば、あっという間に成長の機会を失います。
労働環境を改善する意思がなく、みなし残業を利用しておかしい労働を強いる企業に在籍する意味はありません。
おかしいみなし残業の見分け方
繰り返しますが、みなし残業だからおかしいとは断言できません。
ただ、明らかにおかしいみなし残業は存在します。
就職活動中の方やみなし残業の企業に入社済みの方は、おかしいみなし残業の見分け方を知っておきましょう。
求人票が曖昧
労働条件の記載が曖昧な場合、何かしら問題を抱えたおかしい企業の可能性が高いです。
入社意思を示した後、想定外の条件を提示されるリスクがあります。
最悪の場合、違法なみなし残業を支給されるケースもゼロではありません。
悪い例 : 基本給350,000(固定残業代を含む)
上記のような記載だと、固定残業代が割増(1.25倍)になって計算されているかわかりません。
良い例 : 基本給200,000 +固定残業手当(〇時間で〇円支給)
※ 超過分は別途支給。〇時間を超える時間外労働分の割増は別途支給
法律違反の残業を強制する
法律が定めている残業時間の上限は「月45時間、年360時間」。
上限以上の残業が認められるのは「特別条項付き36協定」を結んだ場合です。
臨時的・特別な事情がある場合に労働者と使用者双方が合意すれば、上限を超えて残業が許可される協定。
なお特別条項付き36協定を締結しても、以下を厳守する必要があります。
- 月45時間の残業は年6回まで
- 時間外労働は年720時間
- 時間外労働と休日労働の合計が100時間未満
- 3に加え、2～6ヶ月の平均時間が80時間以内
違反が認められれば、行政指導にとどまらず刑罰を科されるリスクもあります。
みなし残業について少しでもおかしいと感じたら、すぐに対処しましょう。
ブラック企業
都合のよい条件をおかしいくらいアピールする企業には裏があります。
定着率が悪く常に人材を募集している可能性があり、明らかに不自然でおかしいので可能な限り避けましょう。
ブラック企業の明確な定義はありません。
しかし、コンプライアンス的な問題を過去に指摘されている企業は、明るみになっていない他の問題も抱えている可能性が高いです。
おかしいみなし残業を支給する企業かもしれません。
取り返しがつかなくなる前に、自分で企業のおかしい点を見極められる知識を身に付けましょう。
京都新卒ハローワーク 就活こそこそ話 | ブラック企業について
基本給を確認する
求人票の基本給を見る時は、以下の点について注意しましょう。
- 総支給のみで基本給を書いていない場合は要注意
- みなし残業を除いた基本給が異様に少額
みなし残業にも関わらず、給与額が異常に低くておかしいと感じる場合は注意が必要です。
その場合、基本給を時給換算して各都道府県の最低賃金を下回っていないか確認しましょう。
最低賃金を下回っていたら、違法なみなし残業といえます。
参照 : 地域別最低賃金の全国一覧
超過分の支払いを確認する
求人票や雇用契約書に記載がない場合は、超過分の支払いを確認しましょう。
基本給に対して妥当なみなし残業が支給されるかどうかは、特にチェックが必要です。
企業がおかしい方法でみなし残業を計算している場合があるので、十分注意してください。
みなし残業計算方法
例
みなし労働時間9時間、1時間あたりの賃金1,500円の場合
法定時間外労働＝10時間－9時間＝1時間
残業代＝1時間×1,500円×1.25＝1,875円
残業時間が45時間以上
すでに説明しましたが、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」です。
上限を超えて残業するには、特別条項付き36協定を締結する必要があります。
労働基準法改正後は規制が厳しくなり、実質的に無制限な残業が不可能になりました。
特別条項付き36協定を締結しても、一定の条件を厳守する必要があります。
詳しくは「法律違反の残業を強制する」をご覧ください。
繰り返しますが、みなし残業をおかしい方法で運用している企業には注意しましょう。
おかしいみなし残業の対処法
企業がおかしいやり方でみなし残業を運用していたら、転職するのがベストでしょう。
在籍し続ける特別な理由がなければ、企業に時間とお金を一方的に搾取されるだけです。
ここでは、おかしいみなし残業への対処法を紹介していきます。
転職を検討する
どうしても身に付けたいスキルがある等、特別な事情が無ければ転職を検討しましょう。
不当なみなし残業の実力が正当に評価されない企業で、どんなに我慢して働いてもプラスにはなりません。
いきなり転職するのが難しければ、働きながら実力を身に付けてチャンスを待ちましょう。
前向きに努力を続け、転職を成功させる人は思いのほか多いです。
スキル・実績を徐々に身に付け、おかしい企業から離れれば状況は確実に好転します。
ブラック企業か見分ける方法を知る
転職を成功させるには、ブラック企業の見分け方を知りましょう。
せっかく就職しても早期離職するリスクがあるので、企業を見る目を養うことは大切です。
ただ、社会人経験が浅いと、ブラック企業を適切に見分けるのが難しいでしょう。
そもそも働いた経験が少ないので、色々調べても何かとしっくりこないケースが多い可能性があります。
自信がなければ、転職エージェントに見分け方を相談してみるのもおすすめです。
転職エージェントは企業と長い付き合いがあり、おかしい求人の特徴も知り尽くしています。
おかしいやり方でみなし残業を運用している企業の見分け方を、分かりやすく教えてくれるでしょう。
みなし残業がおかしいと感じた時に考えるべきこと
みなし残業がおかしいと感じたら、一度現状を俯瞰して考えてみることが大切です。
- 現状の働き方で果たして日々の結果につながるか
- 同じ働き方で入社時の目標を達成できるか
- 自分らしくやりがいを持ち働ける会社か
上記の観点で、よく考えてみましょう。
ここでは、みなし残業がおかしいと思った時に、考えるべきことを紹介していきます。
残業しても結果は変わらないことがある
確かにみなし残業をすれば時間が余るので、仕事は確実に終わらせることができます。
しかし効率よく行う方法を考えていないので、仕事を時間に頼って終わらせるスタンスが染み付いてしまいます。
不当なみなし残業のおかしい状態に慣れると、いざ大量の仕事が舞い込んだ時に対処できなくなる可能性は高いです。
多くの時間を費やすことで、仕事の結果に結びつけるには限界があります。
時間で解決するのではなく、効率重視を常に考えることで結果はついてきます。
結果を出すことではなく残業が目的になる
おかしいみなし残業に慣れると、仕事の結果を次第に意識できなくなります。
残業が目的となり、どう時間を潰すかを優先して考えるようになるでしょう。
みなし残業がおかしいと感じたら、不自然な状況を受け入れないことが大切です。
疑問を感じながらも簡単に受け入れていると、会社側はさらにエスカレートします。
残業が発生している意味を考えて、本当にみなし残業が必要か検討してみましょう。
その上でどう考えても不当な残業なら、遠慮せず周りに相談してください。
ただし、事態が大きくなるリスクがあるため、問題解決は焦らず段階的に進めましょう。
ルールに縛られすぎていないか
おかしいみなし残業のルールに縛られていると、かなり時間に余裕ができます。
そのため、別の仕事をヘルプとして指示される機会も増えるでしょう。
結果的に何が本来の仕事なのかを見失い、徐々に仕事を義務的に捉えるようになります。
色々な仕事を経験することはプラスになりますが、1つの仕事に集中できない問題も出てくるでしょう。
モチベーションが低下したら、職場のおかしいルールにしばられすぎていないか考えてみましょう。
正当な理由である限り、残業を拒否しても解雇事由には該当しません。
残業がおかしいと感じたら転職を検討する
多少おかしい残業が多いと感じても、在籍し続けるメリットがあれば問題ありません。
ただ、企業から一方的な搾取が続き、本業に集中できない場合は転職を検討しましょう。
転職のタイミングとしては、おかしいみなし残業のルールにしばられ人間関係に変化が出た時です。不満ばかりで仕事に対して前向きな話しが出来なくなった時は、黄色信号でしょう。
人間関係にひっぱられると仕事に影響が出て、せっかくの成長の機会を失います。
若い方が転職の可能性は高まるので、1日でも早くおかしい企業から離れるべきです。
みなし残業おかしいまとめ
ここまでみなし残業の説明とメリット・デメリット、みなし残業をおかしいやり方で運用している企業への対処法を中心に書きました。
本記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- みなし残業を当てはめるには条件がある
- 残業時間の上限は「月45時間、年360時間」
- 上限以上の残業は「特別条項付き36協定」の締結が必要
- 労働基準法の改正以後、実質無制限の残業は不可能に
- 残業をいくらしても実質的な仕事の結果は変わらない
これらの情報が、あなたの問題解決の糸口になれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございます。