あなたの会社では長時間に渡る残業は行われていないでしょうか。
月80時間を超える残業は体がきついだけでなく、最悪の場合過労死の可能性さえあります。
そこで今回この記事では、月80時間を超える残業について詳しく説明していきます。
あなたの体を守るためにも、残業に関する知識を身に着けておきましょう。
また月80時間を超える残業が体や脳に及ぼす影響についても触れているので、ぜひ最後までご覧ください。
残業月80時間は違法？
月80時間の残業が日常となってしまうと体がきついのは大前提ですが、そもそも月80時間の残業は法律的に考えて違法といえるのでしょうか。
まずは月80時間の残業の違法性について説明していきます。
違法の場合
まず原則的に、月80時間を超える残業は違法であるといえます。
労働基準法32条により、会社は労働者に対し「1日に8時間・1週間に40時間」しか労働させてはいけないと決まっています。
この労働時間を「法定労働時間」といい、「法定労働時間」を超える時間外労働や休日労働をさせると違法となります。
しかしこの法律のみだと1分1秒の残業も許されないことになってしまいます。
ここで登場するのが36協定です。
違法とならない場合
まず大前提として、残業代が適切に支払われていない場合はいかなる場合でも違法です。
この後にご説明する36協定を結んでいようがいまいが、残業代が適切に支払われていない時点で違法だということは念頭に置いておいてください。
きつい思いをして残業をした対価はきっちり受け取っておきましょう。
さて、残業代が適切に支払われている上で「1日に8時間・1週間に40時間」を超えた労働を可能にするのが、労働基準法36条に基づいて労使間で結ばれる協定、通称36（サブロク）協定です。
しかし36協定を結んだからといって無制限に残業ができるわけではなく、「月45時間・年360時間」のが原則となります。
さらにこの原則に加えて特別条項を定めた上で労使が合意すれば、臨時的に特別な事情があった場合のみ月45時間を超える残業が可能になりますが、これももちろん無制限というわけではなく「月100時間・年720時間」「月45時間を超えた残業は1年で6か月以内」という制限付きです。
上記の内容から月80時間を超える残業が常態化している場合は違法である可能性が高いといえますが、36協定を正しく締結し上限を遵守していれば必ずしも違法とはいえません。
残業月80時間し続けるリスク
一言に「残業月80時間」といってもその実態はどれくらいでしょうか。
月80時間の残業をするとなると、1日あたり平均3.6～3.8時間の残業が毎日続く計算です。
9時出勤であれば18時定時、そこから22時頃まで毎日残業をしていることになります。
これでは体も心もきつい状態になるのは目に見えて明らかです。
厚生労働省は過労による疾患について「発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と（過労による疾患の）発症の関連性が強い」としています。
過労による疾患の先には過労死の可能性も十分に考えられることから、いわゆる「過労死ライン」が80時間であると考えて差支えないといえるでしょう。
この大きなリスクを孕んだ月80時間の残業を続けるとどうなってしまうのか解説していきます。
身体的にきつい
まず月に80時間の残業を続けると体にかなりの負担がかかります。
長時間労働の疲れもきついですが、加えて日本人は満員電車での通勤を強いられていることが多く、労働と通勤で身体の疲労は蓄積していきます。
また、長時間の残業のせいで休息の時間を十分に確保することができず、前日の疲れを持ち越した状態で仕事に向かいまた疲労が蓄積していく・・・
このような状態が続くと身体の抵抗力が弱くなり病気のリスクも高まります。
精神的にきつい
残業がなくてもストレスにさらされやすいのが仕事という場面です。
もしあなたの会社が暴言や罵声が飛び交うようなブラックな会社であれば、そのストレスはさらに高くなることでしょう。
ましてや月80時間の残業をしていたら1日のほとんどを会社で過ごしていることになるので、さらに精神的にきつい状況に追い込まれかねません。
長時間の残業でストレスの発散をする時間もなく、結果的に精神の疾患に繋がってしまうケースも後を絶ちません。
月80時間以上の残業をしているせいで病院にかかる時間もとれず、結果として取り返しのつかない状態に陥ってしまうことも十分考えられます。
睡眠時間がきつい
身体的な過度な疲れと精神的な疲労が合わさった状態では、睡眠にも影響を及ぼします。
そもそも月80時間も残業をしていれば帰宅時間も必然的に遅くなり、十分に睡眠時間を確保することも難しくなります。
寝不足なだけでも十分きついのに、それによる集中力や作業効率の低下は仕事の質を下げてしまい、さらなる残業時間の超過や精神的な疲労を誘発しかねません。
時間を奪われる
『平日は残業で追われているから休日を有意義に過ごしたい』と思っても、月80時間にものぼる残業はその願いすら叶えてくれません。
平日に蓄積した身体的・精神的な疲れは休日にどっと押し寄せてきます。
身体の疲れを癒すためにゆっくり眠ったら気付けば夕方、溜まった家事をこなしたと思ったら明日からまた仕事、なんてことにもなりかねません。
平日に自分の時間を確保できないことはもちろんですが、休日にリフレッシュの時間を作りづらい状況はさらにストレスを増幅させることに繋がりかねません。
残業月80時間がきついと感じる時の対処法
月に80時間を超える残業が違法なことはもちろんですが、そのような状況をずっと続けていける人はほとんどいないでしょう。
身体や心が悲鳴をあげて取り返しのつかないことになる前に対処して、あなた自身を守ってあげてください。
「月80時間の残業はきつい」と感じた時にできる対処法をご紹介します。
転職を検討する
まずはやはり転職を検討すべきでしょう。
希望を持って入社した会社であればあるほど、転職に抵抗を感じるかもしれません。
しかし月80時間の残業は健康を害する可能性があります。
当然あくまで目安なので、80時間に満たなければ大丈夫というわけでもありません。
もし今の会社の残業時間が80時間前後であれば、それだけ過労死の危険に晒されていることを自覚してください。
あなた自身の心身の健康を第一に考えて、自分を守る選択をしましょう。
退職代行を利用する
『退職の希望はあるけれど、会社や上司に伝えるのは気まずい』ということであれば、退職代行の利用を考えてみましょう。
次の仕事が決まるまで続けようと思っていても、酷使された身体と心はもうすでに悲鳴をあげているかもしれません。
本当にきつい状況であれば、あなた自身を優先して今すぐ退職するのも1つの方法です。
無料相談が可能な代行会社もあるので、まずは問い合わせてみてもいいかもしれません。
残業月代を請求する
また、残業代が適正に支払われていない場合は未払い分を請求することも可能です。
ここで注意してほしいのが、残業代の請求には3年の時効があるということです。
しかも2020年3月31日までに支払われた残業代については2年が時効のため、現時点ですでに請求はできません。
このことからも残業代の未払い請求は、意外と時間との勝負といえるでしょう。
相談する
『可能であれば転職や退職ではなく今の会社で活躍し続けたい』と考える方もいるでしょう。
しかし先述の通り、月80時間を超える残業が引き起こす危険性は計り知れません。
今の会社で活躍を続けるにしても、現状の問題点はしっかり解決しておきましょう。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署は文字通り、労働関係法令をしっかり守っているか監督するための機関です。
問題があると判断した会社や事業所に対しては注意や指導、是正勧告など具体的な対応をしてくれます。
相談料は無料で電話相談なども実施しているので、気軽に相談できることもメリットの1つです。
しかしあくまで公的な機関なので、証拠がないとなかなか動いてもらえません。
長時間の残業をこなしながら、心身共にきつい状態で月80時間を超える残業実態の証拠を集めるのはかなりの労力がかかることが予想されます。
上司に相談する
相談ができる環境であれば、残業について上司に相談をしてみるのも1つの方法かもしれません。
今後も勤め続けたいのであれば、会社の中で解決できるのが一番平和で理想的といえるでしょう。
しかし月80時間を超える残業が常態化している状況であれば違法性が高く、会社としてもあまり対応したがらないかもしれません。
ましてや上司自身が残業をきついと感じておらず共感が得られなければ、その時点で話が止まってしまう可能性も考えられます。
家族に相談する
『心配をかけたくないから』とあまり気が進まないかもしれませんが、本当にきついと感じているのであれば家族に相談してみましょう。
特に日々の残業に限界ですぐにでも退職を考えているのであれば、退職後の生活の相談もできるかもしれません。
月80時間も残業して疲労困憊な姿など家族であれば見たくはないはず。
少しでも早く対策をして元気になれるよう力を借りましょう。
産業医面談を申し出る
過労死ラインである「2～6ヶ月に渡っておおむね80時間の時間外労働」を超える労働者は産業医面談を受けることが義務付けられています。
しかしこのラインに到達していなくても、会社が産業医面談を実施する流れの中で自ら申し出をすることも可能です。
「疲労蓄積度チェックリスト」や「生活状況の把握のためのチェックリスト」が実施されたら産業医面談が実施される合図なので、産業医面談が受けられるように申し出ましょう。
文書を送付する
多くの社員と一致団結して解決にあたることができるのであれば、会社に対して要望書を提出してもいいかもしれません。
会社全体で月80時間を超える残業が横行しているようであれば、きついと感じて不満に思っている社員も多いはず。
改善を要求する声が多ければ多いほど会社としても無視できなくなるので、できるだけ多くの社員に協力してもらわなければなりません。
どうしても時間と労力がかかるので、緊急性が高い場合には躊躇せずあなた自身の安全を優先しましょう。
残業月80時間の会社の特徴
今の会社で月80時間の残業に苦しんでいる人も、入社の時にはそんなきつい未来が待っているとは思っていなかったはずです。
転職をする時に同じ轍を踏まないように、求人の段階から見極められるポイントをご説明します。
人間関係が悪い
法定労働時間内で働いていたとしても、会社は1日のうち3分の1を過ごす場所です。
職場の人間関係が悪ければ居心地が悪く居づらさからさらに転職、また月80時間の残業地獄に見舞われる・・・といったことにもなりかねません。
配属前に会社の人間関係について採用担当者に尋ねたり、社内の雰囲気についてリサーチすることを怠らないようにしましょう。
人員不足
いつ求人サイトをみても常に求人が出ている会社は危険かもしれません。
長期間にわたって求人を出している会社は定着率が悪く就業環境が悪い可能性が大です。
また、人員不足にあえいでいる会社は結果として残業が多い傾向にあります。
長時間の残業がネックで転職したのにまた毎月80時間の残業でつらい思いをする、なんてことにならないように注意しましょう。
残業月80時間の健康被害
月80時間を超える残業が過労死ラインであることはご説明しましたが、過労死には至らなくても様々な健康被害が起こることがあります。
どれくらいの残業時間で具体的にどのような健康被害が起きるのかをご説明します。
日本人の月の平均残業時間
日本人の残業時間の平均は月20～25時間程度であるといわれています。
1日にすると1時間程度、残業時間が月25時間以下であればホワイトな会社と呼ばれていることから、日本のほとんどの会社が常識と法律の範囲内で残業を行っているということになります。
しかし実際は過労で事故や過労死に見舞われるケースが後を絶たず、その割には厚生労働省のデータは平均残業時間が11時間程度と算出していたりと不透明な部分が多いのも事実です。
残業月80時間は過労死ライン
月80時間の残業は過労死ラインであることは何度もご説明しました。
過労死ラインとは具体的に、業務と疾病や死亡の因果関係が認められ、労災と認定されることを指します。
また労災認定の基準だけでなく会社の安全配慮義務違反の基準にもなり、会社への慰謝料請求も可能になります。
脳・心臓疾患
過労死ラインとされる月80時間を超える残業は動脈硬化などの症状を悪化させ、脳や心臓の疾患の原因となる可能性があります。
血管が詰まってしまうことが原因の脳梗塞や心筋梗塞は、過労死の対象疾病のひとつとされています。
「ろれつがまわらない」「顔や手足の片側が麻痺している」「胸が痛い」などの症状があれば、すみやかに病院を受診してください。
精神疾患
月80時間を超える残業によってひきおこるのは、うつ病などの精神疾患も同様です。
うつ病は脳のエネルギーの欠如を原因として引き起りますが、身体的な自覚症状を伴うこともあります。
「なんだか強烈につらいと感じる」「集中力が低下してきつい」「眠れない」といった症状が出たら精神科や心療内科を受診しましょう。
残業月80時間はきついまとめ
ここまで、月80時間を超える残業についての法的な解釈や対処方法、健康被害についてまとめてきました。
この記事のポイントをおさらいすると以下の通りです。
- 80時間を超える残業は基本的には違法
- 80時間を超える残業は身体的にも精神的にも大きなリスクがある
- 長時間の残業がきついと感じたら転職や周囲への相談で対処する
- 人員不足の会社は長時間の残業が横行している可能性が高い
これらの情報が少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。